深刻化する世界の人道危機に日本政府、日本の市民社会が連携して、より効果的な人道・開発支援を実施できるよう、以下を要望いたします。

 

1.人道支援に従事するNGO職員の渡航に際して、一般渡航者向けの安全基準を一律に適用する方針が見直されること。

2.政府が資金拠出を行うNGOの活動であっても、個別の団体、事業毎にNGO側との協議の上で渡航の是非が判断され、十分な安全管理がなされている場合は、団体の自己責任による駐在や渡航が認められること。

 

要望の全文はこちらをご覧ください。

 

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